就業規則作成、見直し
就業規則作成、見直し
   

    
無期転換ルール、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金といった働き方改革への対応にともない、御社の就業規則を見直しをいたしませんか?


☆労働人口の減少が進む中、離職率を下げて一人でも多く良い人材を定着させたい。そのために就業規則を改正し、より働きやすい環境、条件を整えませんか?

☆法改正だけでなく、ご自分の会社に合う就業規則の作成と運用をされていますか?
 
社会保険労務士林事務所は、
御社の就業規則の見直し
御社の就業規則の改定
御社の就業規則の新規作成  いたします。


※※※ 就業規則とは ※※※
労働基準法第891項で「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と規定しています。
これをみる限り、就業規則は法律に基づいて作成するものであり、常時10人未満の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成しなくてもいいことになります。
果たしてそれが就業規則の本質なのでしょうか?

会社組織の秩序を維持
会社という組織は様々な人から構成されています。その人たちは、それぞれ独自の価値観や考え方をもっています。各人がその価値観や考え方に基づいて行動したら組織として機能するでしょうか。
複数の人からなる集団を組織として機能させるためには、ルールが必要になります。そのルールこそが就業規則なのです。会社組織の秩序を維持するためには就業規則はなくてはならないものといえるでしょう。

☆就業規則を作成するメリット
就業規則が雇用契約の内容となるので、統一的な雇用管理ができる
労働契約とは、労働者が労務を提供し、その対価としての報酬を受ける契約のことをいいます。その内容は、法律に違反するものでない限り、基本的には自由です。極端なことをいえば、労働者ごとに異なる契約を結んでも構わないのですが、これは管理することを考えると大変です。
そこで、基本的な労働条件を就業規則に規定しておけば、その条件に基づいて統一的な管理を行うことができます。

2つの要件を充たせば就業規則が雇用契約の内容になる
@合理的な労働条件を定めた就業規則である
A労働者に周知する
上記2要件を充たせば、その作成された就業規則の内容が雇用契約の内容になってきます。言ってしまえば、当該就業規則の内容について反対する労働者等がいたとしてもその労働者に対して就業規則に基づいて一定の義務付けを課すことができます。

懲戒処分、労働者に対する義務付け等で就業規則は必要
例えば懲戒処分等をするような場合には就業規則上の根拠がなければいけないとなっておりますので、そういった懲戒処分等を科していくためには就業規則が必要です。
その他、労働者に対する義務付け、例えばタイムカードをきちんと打刻しなければいけないとか、そういった当たり前に思えるようなところもやはりきちんとした管理をする上では就業規則に基づく根拠が必要になってくるというところかと思います。

優秀な人材の確保
労働条件があいまいな会社では誰も働きたくはないでしょう。就業規則がない会社に優秀な人材は入社しないのではないでしょうか。
就業規則を作成しておけば、人材募集にあたって「うちの会社の労働条件はこうなっている」と胸をはって説明することができるはずです。つまり、就業規則があれば人材採用にあたって有利になるということです。

 


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