令和3年度助成金のご紹介
令和3年度助成金のご紹介

令和3年度 雇用関係助成金のご紹介


昨今の新型コロナウイルス感染症対策として、「雇用調整助成金
という助成金の言葉を耳にされたことがあると思います。
では助成金とは一体どのようなものでしょうか?

それは厚生労働省管轄の制度で、雇用関係の助成金のことを言います。

支給されたお金は    
返済する必要はありません!


受給対象となる事業主

・雇用保険適用事業所の事業   
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主


(注)実際に助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。


支給申請期間

助成金の支給申請期間は、原則申請が可能となった日から2か月以内です。 


中小企業事業主等の範囲

雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。

  資本金の額・出資の総額   常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む)  5,000万円以下 または  50人以下
サービス業   5,000万円以下  100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種   3億円以下  300人以下
(注)ただし、人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)、両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)については、範囲が異なります。


 令和3年度の助成金から、5種類をピックアップしてご紹介します。


1.キャリアアップ助成金
(正社員化コース)


有期雇用労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成されます。
                 < >内は生産性の向上が認められる場合の額
                (  )内は中小企業以外の額
 措置内容  対象労働者
1人当たり支給額
 対象者が母子家庭の母等・
父子家庭の父の場合支給額
へ加算
 派遣労働者を
直接雇用した場合
に支給額へ加算
 有期雇用➡正規雇用
への転換等
 57万円 <72万円>
(42.75万円 <54万円>)
 9.5万円
<12万円>
 28.5万円
<36万円>
 有期雇用➡無期雇用
への転換等
 28.5万円 <36万円>
(21.375万円 <27万円>)
4.75万円
<6万円>
 ー  
 無期雇用➡正規雇用
への転換等
28.5万円
<36万円>
   

 対象労働者の支給申請人数は、1年度1事業所当たり20人までを上限とします。
 

2.特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者コース)


高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介 により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成されます。

(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳 以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して 2年以上であることが確実と認められること 
                                                                                                            《  》内は中小企業以外の助成額。
  短時間労働者以外の者 1人当り 短時間労働者 1人当り
高年齢者(60〜64歳)、
母子家庭の母等
 60万円  《50万円》  40万円  《30万円》
身体・知的障害者
(重度以外)
 120万円  《50万円》  80万円  《30万円》
身体・知的障害者
(重度または45歳以上)、

精神障害者 
 240万円  《100万円》  80万円  《30万円》


3.特定求職者雇用開発助成金
(生涯現役コース)


65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事 業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇 い入れた(※)事業主に対して助成されます。

(※)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、 1年以上継続して雇用することが確実であると認められること                                                                               《  》内は中小企業以外の助成額。
 1人当り  短時間労働者1人当り
  70万円  《60万円》  50万円  《40万円》


4.65歳超雇用推進助成金
(65歳超継続雇用促進コース)


65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対 象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施し た事業主に対して助成されます。

対象となる事業主の要件の一つとして、定年引上げ等の措置の実施に要した経費(就業規則の作成または相談・指導のために要した専門家等への委託費等)を支払っていること。

<定年の引上げまたは定年の定めの廃止>
    (雇用延長年齢)

60歳以上被保険者人数
65歳 66〜69歳  70歳以上または
定年の定めの廃止
5歳未満  5歳以上
 10人未満  25万円 30万円  85万円  120万円
 10人以上  30万円 35万円  105万円  160万円

<希望者全員を対象とした66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入>
   (雇用延長年齢)

60歳以上被保険者人数
66〜69歳 70歳以上 
4歳未満  4歳
 10人未満 15万円  40万円  80万円
 10人以上 20万円  60万円  100万円


5.両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)


男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇の利用があった事業主に対して助成金を支給するものです。

本コースでは、男性労働者の  A.育児休業、
                                      B.育児目的休暇
の2パターンを助成金にて支援します。
                                                                                                < >内は生産性要件を満たした場合の支給額
  中小企業 中小企業以外
 (A−1) 1人目の
育休取得
 57万円  <72万円>
個別支援加算
10万円  <12万円>
28.5万円  <36万円>
個別支援加算
5万円  <6万円>
   
 (A−2) 2人目以降の
育休取得
 ・5日以上14日未満
14,25万円<18万円>

・14日以上1か月未満
23.75万円<30万円>

・1か月以上
33.25万円<42万円>

個別支援加算
5万円<6万円>
 ・14日以上1か月未満
14.25万円<18万円>

・1か月以上2か月未満
23.75万円<30万円>

・2か月以上
33.25万円<42万円>

個別支援加算
2.5万円<3万円>
 
 (B) 育児目的休暇の
導入・利用
 28.5万円<36万円>  14.25万円<18万円>





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