◇就業規則は会社のルールブック!

 就業規則を作成することは、会社のルールを明確にし、会社と従業員がお互いにそのルールを守り、会社の運用を円滑にし、従業員が安心して働ける環境をつくることができます。そうすることで会社と従業員の信頼関係が確立され、昨今増加傾向にある労務トラブルの軽減にもつながるものです。

 就業規則が未整備、あっても不備が多いと以下のようなトラブルに

 ・うつ病で休職したいといってきたので、30日分の解雇予告手当を支払って辞めてもらったら、不当解雇だと内容証明が送付され労働紛争に発展した。

 ・口頭で試用期間の話をしたが、試用期間満了で辞めてもらったら監督署に行かれ、解雇予告手当を請求された。

 ・退職後しばらくしてから弁護士から未払い残業代請求の内容証明が届いた。等々


◇就業規則の届出義務は

 就業規則は、労働基準法で「常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働者の代表の意見を聴いて、所轄労働基準監督署長に労働者代表の意見書を添付して届け出なければならない。」とされています。また、作成時だけでなく、変更した場合、さらに行政官庁の命令によって変更する場合であっても同様の手続きが必要です。

 ただ、常時10人未満の労働者であっても会社のルールブックは必要でしょう。
 労務トラブル防止の観点からも作成されることをおすすめします。


◇就業規則作成のメリット

・従業員が安心して仕事が出来き、モチベーションが向上する。

・従業員の定着率が向上し、採用や教育に係る費用が削減できる。

・労務トラブルが減少し、会社のリスクも減らすことができる。

・以上の結果、無駄な時間が省け生産性が向上する。

 就業規則を新規作成したり見直すことで、会社を一からじっくり考えてみるいい機会になるかもしれません。


◇規程の種類

@正社員就業規則
Aパートタイマー就業規則
B賃金規程
C育児介護休業規程
D退職金規程
E慶弔見舞金規程
F出張旅費規程
G車両管理規程等


◇報酬

 下記は標準的(上記@からCまで)な報酬基準です。ご要望の内容や規程作成数により変動します。打合せのうえ後日お見積もり致します。(顧問先は下記の60%)

    就業規則の診断           50,000円〜

    就業規則の作成・改定変更   240,000円〜

    就業規則の一部変更       100,000円〜

    規程の追加              80,000円〜


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お問合せ
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